退職給付債務(退職給付引当金）の計算方法①～基礎問題～（全３回）

---

退職給付会計の基礎：確定給付型年金制度の処理

１．退職給付会計とは

会社に長年にわたり勤務した従業員に対して、退職後に支払われる給付を退職給付といいます。これは、従業員が一定の期間にわたり提供した労働の対価の後払いであると考えられています。

退職給付は、退職時に一度に支払われる「退職一時金」と、退職後に一定額ずつ支払われる「退職年金」に分類されます。また、資金の準備方法として、企業内部で資金を確保する「内部引当」と、企業外部の年金基金などに資金を積み立てる「外部拠出」があります。一般に、退職一時金は内部引当により、退職年金は外部拠出（年金基金）により支給されます。

外部拠出の退職給付制度は、「確定拠出型」と「確定給付型」に大別されます。

• 確定拠出型：企業が年金基金への拠出額を確定すれば、その後の追加拠出は不要です。運用結果のリスクは退職従業員が負担します。
• 確定給付型：退職従業員への給付額が確定している制度です。運用結果にかかわらず従業員は一定額を受け取れるため、運用リスクは企業が負担します（追加拠出が求められることがあります）。

簿記において主に問題となるのは、この確定給付型の企業年金制度です。

２．退職給付引当金の算定と基本仕訳

退職給付会計の基本的な仕訳はシンプルです。企業が将来年金を支払う義務が発生した時点で、その義務の額を**『退職給付引当金』（負債：B/S固定負債の部）として計上し、同時に労働の対価として発生した費用を『退職給付費用』**（費用：P/L販売費及び一般管理費または売上原価）として計上します。

借方	貸方
退職給付費用	退職給付引当金

しかし、この『退職給付引当金』の計上額の算定はやや複雑です。計上額は以下の計算式で求められます。

$$ \text{退職給付引当金} = \text{退職給付債務の額} – \text{年金資産の額} $$

つまり、支払うべき義務の総額（退職給付債務）から、すでに外部に積み立てている資産（年金資産）を差し引いた、企業の純粋な負担額を負債として計上するのです。

３．退職給付債務の構成要素

退職給付債務の額を計算するためには、「勤務費用」と「利息費用」を理解する必要があります。

３-１．退職給付債務（DBO）とは

退職給付債務（DBO：Defined Benefit Obligation）とは、退職給付のうち認識時点までに発生していると認められるものを指し、将来の給付額を貨幣の時間価値を考慮して現在価値に割引計算したものです。時間の経過（勤続年数）に応じて徐々に発生します。

退職給付債務の計算に用いる割引率には、純粋な貨幣の時間的価値を反映させるため、安全性の高い長期の債券の利回り（長期の国債利回りなど）が用いられます。

３-２．勤務費用（S）とは

勤務費用（S：Service costs）とは、一期間の労働の対価として当期に発生したと認められる退職給付の額を指し、これも現在価値に割引計算されます。勤務費用は、退職給付債務を増額させる項目です。

$$ \text{(借) 退職給付費用 $\text{xxx}$ (貸) 退職給付引当金 $\text{xxx}$} $$

３-３．利息費用（I）とは

利息費用（I：Interest costs）とは、期首の退職給付債務について、期末時点までの時の経過により発生する計算上の利息をいいます。

期首時点で将来価値を割引計算していた退職給付債務は、1年経過することで割引期間が1年短くなります。これにより、債務の現在価値が増額することになり、この増額分が利息費用です。利息費用も、退職給付債務を増額させる項目です。

$$ \text{利息費用} = \text{期首退職給付債務} \times \text{割引率} $$

４．年金資産の構成要素

年金資産とは、企業年金制度に基づき、退職給付の支払いに充てるために企業外部の年金基金などに拠出し、積み立てる資産をいいます。

４-１．期待運用収益（R）とは

期待運用収益（R：expected Return on investment）とは、年金資産の運用により発生すると期待される収益（予想される収益）を指します。これは、期首の年金資産の額に長期期待運用収益率を乗じて計算されます。

企業外部の年金資産が増えるということは、将来企業が負担すべき退職給付費用が減少することを意味します。したがって、期待運用収益は、退職給付費用の計算において、勤務費用および利息費用の合計額から控除されます。

$$ \text{期待運用収益} = \text{期首年金資産の額} \times \text{長期期待運用収益率} $$

期待運用収益が発生した際の仕訳は、退職給付引当金（年金資産の増加）を借方に、退職給付費用（費用を減少させる）を貸方に計上します。

$$ \text{(借) 退職給付引当金 $\text{xxx}$ (貸) 退職給付費用 $\text{xxx}$} $$

４-２．当期に認識される退職給付費用の算定

当期にP/Lに計上される純粋な退職給付費用の額は、次の計算式で算定されます。

$$ \text{退職給付費用} = \text{勤務費用}(\text{S}) + \text{利息費用}(\text{I}) – \text{期待運用収益}(\text{R}) $$

５．その他の取引による年金資産・債務の変動

掛金の拠出や退職給付の支払いは、退職給付引当金（債務と資産の差額）を直接変動させます。

1. 年金掛金を年金基金へ拠出（外部拠出） 企業が年金基金へ掛金を拠出すると、外部の年金資産が増加します。これは、引当金（債務−資産）を減少させる効果があるため、『退職給付引当金』を減額します。 $$ \text{(借) 退職給付引当金 $\text{xxx}$ (貸) 現金 $\text{xxx}$} $$
2. 退職一時金などを会社から直接支払う（内部引当） 退職従業員に対して、会社から直接退職一時金が支払われた場合、退職給付の支払義務（退職給付債務）が減少します。したがって、『退職給付引当金』を減額させます。 $$ \text{(借) 退職給付引当金 $\text{xxx}$ (貸) 現金 $\text{xxx}$} $$
3. 年金基金から退職年金が支給される 年金基金から退職従業員へ退職年金が支給された場合、年金資産が減少すると同時に、退職給付債務も同額減少します。この取引は退職給付引当金（債務−資産）のネット額に影響を与えないため、通常は仕訳は行いません（あるいは引当金同士の相殺として表現されることもあります）。

---

問題解説

問1（仕訳問題解説）

この問題は、退職給付費用の計算における基本要素である勤務費用（S）、利息費用（I）、期待運用収益（R）を理解し、これらを一つの仕訳としてまとめる手順を問うものです。

退職給付費用の考え方： 退職給付費用の要素のうち、勤務費用（S）と利息費用（I）は、将来の給付義務（退職給付債務）が増加する原因となるため、費用が増加し、引当金が増加します。一方、期待運用収益（R）は、外部の年金資産が増加することを見込むため、費用を減少させる効果があります。

計算手順：

1. 退職給付費用の純額を算定します。 $$ \text{退職給付費用} = \text{S} + \text{I} – \text{R} $$ $$ \text{退職給付費用} = 15,000\text{円} + 3,000\text{円} – 2,500\text{円} = 15,500\text{円} $$
2. この費用額を借方に、対応する負債の増加分（引当金の純増額）を貸方に計上します。

この計算から、当期に費用として認識すべき額は15,500円となります。複数の取引を一つにまとめて仕訳を切る（ワン・ジャーナル）ことが、簿記1級では一般的です。

問2（計算問題解説）

この問題は、退職給付債務を増額させる要素の一つである**利息費用（I）**の計算方法を問うものです。

利息費用（I）の計算の意図： 利息費用は、期首時点で割引計算されていた退職給付債務について、時間が経過したことによって割引期間が短縮され、債務の現在価値が増加する分を認識するために計算されます。

計算手順： 利息費用の計算には、期首退職給付債務と割引率を使用します。長期期待運用収益率は、年金資産の運用収益（R）の計算に用いるものであり、利息費用の計算には使用しません。

$$ \text{利息費用} = \text{期首退職給付債務} \times \text{割引率} $$ $$ \text{利息費用} = 1,250,000\text{円} \times 2.4% = 30,000\text{円} $$

計算結果は30,000円であり、四捨五入の必要はありません。この利息費用は、退職給付費用として計上されるとともに、退職給付引当金（債務）を増額させます。

問3（仕訳問題解説）

この問題は、退職給付債務や年金資産を直接増減させる取引について、退職給付引当金にどのように反映させるかを問うものです。

取引1：年金掛金の拠出（外部拠出） 企業が年金基金へ掛金を拠出すると、外部の年金資産が増加します。退職給付引当金は「債務 − 資産」で計算されるため、資産が増加すると引当金のネット額は減少します。

$$ \text{(借) 退職給付引当金 5,000 (貸) 現金 5,000} $$

取引2：退職一時金の会社からの直接支給（内部引当） 退職一時金を会社から直接支払うと、将来の給付義務であった退職給付債務が減少します。債務の減少は負債である退職給付引当金の減少を意味します。

$$ \text{(借) 退職給付引当金 800 (貸) 現金 800} $$

これらの取引は、S・I・Rによって認識される当期費用とは異なり、純粋に引当金（負債）の増減、または引当金の計算要素である年金資産や債務の直接的な増減として処理されます。

問4（選択肢問題解説）

この問題は、退職給付会計における最も重要な概念の一つである**退職給付債務（DBO）**の定義の正確な理解を問うものです。

選択肢の分析：

• A. これは**勤務費用（S）**の定義です。一期間の労働の対価として発生した部分を指します。
• B. これは年金資産の定義です。
• C. これは退職給付債務（DBO）の正確な定義です。認識時点までに発生したと認められる退職給付を、現在価値に割引計算した額を指します。
• D. これは**期待運用収益（R）**の定義です。

したがって、最も適切な記述はCです。退職給付は賃金の後払いと見なされ、勤続年数に応じて徐々に発生し、その総額（退職給付見込額）のうち、現時点で認識すべき部分を割引いて債務として計上します。

問5（計算問題解説）

この問題は、期首の残高から出発し、当期の変動要素（S, I, R、拠出、支給）をすべて加味した上で、期末の退職給付引当金の額を算定する能力を問うものです。退職給付引当金は「債務の増減」と「資産の増減」の両方を考慮して求められます。

退職給付引当金の算定手順（期首残高からの変動）： 期末退職給付引当金は、以下の計算式で求められます。 $$\text{期末引当金} = \text{期首引当金} + \text{費用の増減} + \text{資金移動による引当金の増減}$$

まず、期首引当金を計算します。

1. 期首引当金：900,000円（債務） $-$ 500,000円（資産） $= 400,000\text{円}$

次に、当期の増減要素を考慮します。

2. 勤務費用（S）：債務を増額（引当金増加） = +10,000円
3. 利息費用（I）：債務を増額（引当金増加） = +18,000円
4. 期待運用収益（R）：資産を増額（引当金減少） = -15,000円
5. 年金基金への掛金拠出：資産を増額（引当金減少） = -3,000円
6. 会社からの退職一時金支給：債務を減額（引当金減少） = -5,000円

これらの増減を期首引当金に加減します。 $$ 400,000 + 10,000 + 18,000 – 15,000 – 3,000 – 5,000 = 405,000\text{円} $$ したがって、期末の退職給付引当金は 405,000円となります。

---

---

まとめ

ポイント1：退職給付会計の対象と基本構造 簿記で主に扱うのは、運用リスクを企業が負担する確定給付型の年金制度です。負債計上の基本は、労働の対価として『退職給付引当金』を計上し、同時に『退職給付費用』を認識することです。

ポイント2：退職給付引当金の算定式 退職給付引当金は、将来の給付義務である退職給付債務の額から、支払いに充てるために外部に積み立てている年金資産の額を控除して算定されます。

ポイント3：退職給付費用を構成する３要素 当期の退職給付費用は、「勤務費用 (S)」と「利息費用 (I)」の合計から、「期待運用収益 (R)」を控除して計算されます。 $$\text{退職給付費用} = \text{S} + \text{I} – \text{R}$$

ポイント4：勤務費用と利息費用の役割 勤務費用は当期発生した労働の対価であり、利息費用は期首債務に対する時の経過による計算上の増額分です。これらは退職給付債務を増額させる要素です。

ポイント5：割引率と期待運用収益率の適用 退職給付債務の現在価値への割引計算には、安全性の高い長期債の利回りが割引率として用いられます。一方、期待運用収益の算定には、長期期待運用収益率が用いられます。

---

続きの「退職給付債務の計算方法②～数理計算上の差異～」はこちらー＞