株式移転の仕訳・会計処理方法について

<企業結合~株式移転編~>

東京株式会社と大阪株式会社は、株式移転を行い、完全親会社である日本株式会社を1年3月31日に設立した。これに伴い、東京㈱、大阪㈱の株主にそれぞれ、200株、40株の日本㈱の株式を渡した。次のデータにより日本㈱の株式移転時の仕訳をしなさい。

(A)株式移転時のの両社の貸借対照表

資産東京株式会社大阪株式会社
諸資産45001600
負債・純資産東京株式会社大阪株式会社
諸負債850800
資本金2000500
繰越利益剰余金1650300

(B)資料
・この株式移転は「取得」に分類され、東京㈱が取得企業である。
・東京㈱の株価は8円/株
・増加資本の内、3000円を資本金とし、その他を資本準備金とする。

<答え>
    
子会社株式 3970資本金3000
  資本準備金 970

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株式移転の流れ

株式移転とは、子会社となる既存の会社が新たな新会社を親会社として設立することを言います。

具体的な流れは、下の図の通りです。

まず、新会社、既存会社間で契約を結びます。

株式移転の日に、契約に基づいて、

親会社は、子会社の株主の持つ子会社株式と親会社株式を交換します。

結果、親会社は子会社を傘下に持ち、以前の株主は、親会社の株式を持つことになります。

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株式移転時の親会社の株式移転時の経理処理方法

ポイントは、親会社の株価です。

設立時は株価がないため、処理としては、子会社の一つが他の会社を取得したとして処理します。

つまり、子会社株式の取得原価は、

取得した子会社ーー>取得した子会社の純資産額

取得された子会社ー>取得した子会社の時価x交付株式数

となります。

上の例では、

取得した子会社ーー>取得した子会社の純資産額(4500-850=3650)

取得された子会社ー>取得した子会社の時価x交付株式数(8×40=320)

となり、親会社の保有する子会社株式は3970(3650+320)となります。

<まとめ> 
株式移転とは、子会社となる既存の会社が新たな新会社を親会社として設立すること

子会社株式の取得原価は、

取得した子会社ーー>取得した子会社の純資産額

取得された子会社ー>取得した子会社の時価x交付株式数

理論ポイント

理論は「企業結合に関する会計基準」となります。 理論問題はこちら

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