第二 損益計算書原則
一 損益計算書の本質
損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての（ ）とこれに対応するすべての（ ）とを記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。
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収益,費用
Ａ すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、（ ）は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。
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未実現収益
（ ）は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。
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前払費用及び前受収益
Ｂ 費用及び収益は、（ ）によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に（ ）することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。
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総額、相殺
Ｃ 費用及び収益は、その（ ）に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
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発生源泉
二 損益計算書の区分
損益計算書には、（ ）、（ ）及び（ ）の区分を設けなければならない。
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営業損益計算、経常損益計算、純損益計算
Ａ 営業損益計算の区分は、当該企業の（ ）から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。
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営業活動
二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。
Ｂ 経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて、利息及び割引料、有価証券売却損益その他（ ）以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。
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営業活動
Ｃ 純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、（ ）、（ ）等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。
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前期損益修正額、固定資産売却損益
Ｄ 純損益計算の結果を受けて、前期繰越利益等を記載し、（ ）を計算する。
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当期未処分利益
三 営業利益
営業損益計算は、一会計期間に属する売上高と売上原価とを記載して売上総利益を計算し、これから（ ）を控除して、営業利益を表示する。
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販売費及び一般管理費
Ａ 企業が商品等の販売と役務の給付とをともに主たる営業とする場合には、商品等の（ ）と役務による営業収益とは、これを区別して記載する。
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売上高
Ｂ 売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、長期の（ ）等については、合理的に収益を見積もり、これを当期の損益計算に計上することができる。
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未完成請負工事等
Ｃ 売上原価は、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価であって、商業の場合には、期首商品たな卸高に当期商品仕入高を加え、これから期末商品たな卸高を控除する形式で表示し、製造工業の場合には、（ ）に（ ）を加え、これから期末製品たな卸高を控除する形式で表示する。
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期首製品たな卸高、当期製品製造原価
Ｄ （ ）は、売上高から売上原価を控除して表示する。
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売上総利益
役務の給付を営業とする場合には、営業収益から役務の費用を控除して総利益を表示する。
Ｅ 同一企業の各経営部門の間における商品等の移転によって発生した（ ）は、売上高及び売上原価を算定するに当たって除去しなければならない。
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内部利益
Ｆ 営業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して表示する。販売費及び一般管理費は、適当な科目に分類して営業損益計算の区分に記載し、これを売上原価及び（ ）に算入してはならない。ただし、長期の請負工事については、販売費及び一般管理費を適当な比率で請負工事に配分し、売上原価及び期末たな卸高に算入することができる。
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期末たな卸高
四 営業外損益
営業外損益は、受取利息及び割引料、有価証券売却益等の営業外収益と支払利息及び割引料、有価証券売却損、有価証券評価損等の（ ）とに区分して表示する。
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営業外費用
五 経常利益
経常利益は、営業利益に（ ）を加え、これから営業外費用を控除して表示する。
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営業外収益
六 特別損益
特別損益は、（ ）、（ ）等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。
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前期損益修正益、固定資産売却益
七 税引前当期純利益
税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を加え、これから（ ）を控除して表示する。
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特別損失
八 当期純利益
当期純利益は、税引前当期純利益から当期の負担に属する（ ）、（ ）等を控除して表示する。
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法人税額、住民税額
九 当期未処分利益
当期未処分利益は、当期純利益に前期繰越利益、一定の目的のために設定した積立金のその目的に従った取崩額、中間配当額、中間配当に伴う（ ）の積立額等を加減して表示する。
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利益準備金
この損益計算書原則の理論問題について、重要な要点をまとめた解説を作成しましょう。
損益計算書の本質
損益計算書は、企業の経営成績を示すために用いられ、一会計期間内の全費用と全収益を記録して経常利益を算出します。ここに特別損益を加えたり減じたりして、当期純利益を求めます。重要なのは、費用と収益がそれぞれ発生した期間に適切に割り当てられるべきであるという点です。例外的に、ある費用は当期の損益計算に計上すべきではなく、未払費用や未収収益は計上しなければならないとされています。
損益計算書の区分
損益計算書は、大きく分けて営業損益、経常損益、純損益の区分を設ける必要があります。これにより、異なる種類の費用と収益が明確に区別され、企業の財務状態をより詳細に把握することが可能となります。
- 営業損益: 主要な営業活動から生じる費用と収益を記載し、営業利益を算出します。
- 経常損益: 営業損益に加えて、営業外の活動から生じる利息、割引料、有価証券売却損益などを計上し、経常利益を算出します。
- 純損益: 経常損益に特別損益を加減して、当期純利益を算出します。
営業利益
営業利益は、売上高から売上原価を差し引いて得られる売上総利益から、販売費及び一般管理費を控除することによって求められます。ここで重要なのは、売上高は実現主義の原則に従い、商品や役務が実際に販売または提供された際に実現したものに限られるという点です。
営業外損益
営業外損益は、営業活動とは直接関連しない収益と費用で構成されます。これには受取利息、割引料、有価証券の売却益などの営業外収益と、支払利息、割引料、有価証券売却損などの営業外費用が含まれます。
経常利益と純利益
経常利益は、営業利益に営業外の収益を加え、営業外費用を差し引いたものです。一方、純利益は、経常利益に特別損益を加えたり差し引いたりして得られます。純利益は、税引前の数字から各種税金を差し引いた後の金額を指し、企業の最終的な利益を表します。
特別損益
特別損益は、通常の営業活動外で発生した、例外的または一時的な収益や費用です。これには、固定資産の売却益、災害による損失、前期損益の修正などが含まれます。これらの項目は通常の営業活動からは切り離して考えられ、経常利益には含まれませんが、純利益を算出する際には考慮されます。
税引前当期純利益
税引前当期純利益は、経常利益に特別損益を加えたり減じたりした後の金額から、特別損失を差し引いたものです。これは、企業が実際に税金を支払う前の利益を示しており、税負担の影響を受ける前の企業の実質的な収益力を反映しています。
当期純利益
当期純利益は、税引前当期純利益から、当期に負担するべき税金やその他の義務的な支払いを差し引いた後の金額です。これが最終的な利益であり、株主への配当、内部留保のための利益積立などに使用されます。
当期未処分利益
当期未処分利益は、当期純利益に前期からの繰越利益や特定目的のために設定された積立金の取崩し額、中間配当額などを加減算して得られる金額です。これは、会計期末時点で企業が自由に使える利益の残額を示し、将来の投資や配当政策に影響を与える重要な指標です。
以上の要点を踏まえ、損益計算書は企業の財務状態と経営成績を詳細に分析するための重要なツールであることが分かります。各区分と項目を正しく理解し、適切に分析することで、企業の経済的健全性と将来の収益性に関する洞察を得ることができます。
