一 外貨建取引
１ 取引発生時の処理
外貨建取引は、原則として、当該（ ）時の為替相場による円換算額をもって記録する。
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取引発生
２ 決算時の処理
(1) 換算方法
外国通貨、外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券及び外貨建デリバティブ取引等の金融商品については、決算時において、原則として、次の処理を行う。
(a) 外国通貨
外国通貨については、（ ）の為替相場による円換算額を付する。
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決算時
(b) 外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。以下同じ。）
外貨建金銭債権債務については、（ ）の為替相場による円換算額を付する。ただし、外貨建自社発行社債のうち転換請求期間満了前の転換社債（転換請求の可能性がないと認められるものを除く。）については、（ ）の為替相場による円換算額を付する。
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決算時、発行時
(c) 外貨建有価証券
イ 満期保有目的の外貨建債券については、（ ）の為替相場による円換算額を付する。
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決算時
ロ 売買目的有価証券及びその他有価証券については、外国通貨による時価を（ ）の為替相場により円換算した額を付する。
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決算時
ハ 子会社株式及び関連会社株式については、( )の為替相場による円換算額を付する。
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取得時
ニ 外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により( )の引下げが求められる場合には、当該外貨建有価証券の時価又は実質価額は、外国通貨による時価又は実質価額を( )の為替相場により円換算した額による。
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評価額,決算時
(d) デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(a)から(c)に掲げるもの以外の外貨建ての金融商品の時価評価においては、外国通貨による時価を( )の為替相場により円換算するものとする。
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決算時
(2)
換算差額の処理
決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の( )として処理する。ただし、有価証券の時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により、決算時の為替相場による換算を行ったことによって生じた換算差額は、当期の有価証券の( )として処理する。また、金融商品に係る会計基準による時価評価に係る評価差額に含まれる換算差額については、原則として、当該評価差額に関する処理方法に従うものとする。
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為替差損益,評価損
この簿記1級の理論問題の要点をまとめた解説を作成します。
外貨建取引の会計処理
1. 取引発生時の処理
外貨建取引が行われた時点では、その取引額を取引当日の為替レートを用いて円換算し、会計記録に反映させます。これにより、外貨での取引があった際も、円ベースでの会計処理が可能になります。
2. 決算時の処理
決算時には、以下のように外貨建ての各種資産・負債の処理を行います。
(a) 外国通貨
保有する外国通貨は、決算日の為替レートに基づいて再評価し、その換算額を記録します。
(b) 外貨建金銭債権債務
外貨建の預金や請求可能な債権、負うべき債務は、決算日の為替レートで再評価します。ただし、転換可能な自社発行の転換社債は、転換が可能であると見込まれる場合、特別な為替レートで評価することがあります。
(c) 外貨建有価証券
- 満期保有を目的とする債券は取得時の為替レートで評価。
- 売買目的やその他の有価証券は、決算日の為替レートで時価を換算。
- 子会社や関連会社の株式も決算日の為替レートで換算します。
- 価値の著しい下落があった場合、時価または実質価額を決算日の為替レートで換算し、その額で評価を下方修正します。
(d) デリバティブ取引等
デリバティブ取引を含むその他の外貨建金融商品については、決算日の為替レートにより時価を換算します。
換算差額の処理
決算時の為替レート変動によって生じた換算差額は、原則として当期の利益または損失として扱います。ただし、有価証券の価値変動による換算差額は、当期の有価証券評価損益として処理し、金融商品の時価評価に関連する換算差額は、該当する評価差額の処理方法に従います。
以上が外貨建取引の会計処理の概要です。この処理は、為替レートの変動による影響を適切に反映させることで、財務諸表の正確性を保つために重要です。
その他の問題は「有価証券と売買益の表示科目の用語と科目名」、「外貨建取引の決算時の仕訳」、「時価を把握することが困難な有価証券の評価、仕訳方法」、「有価証券の取引の基本～取得と売却～」など。
