理論問題-財務諸表等規則(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)-1

2022年3月29日

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

証券取引法　第百九十三条の規定に基づき、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の全部を改正する省令を次のように定める。
第一章総則
第二章貸借対照表
第三章損益計算書
第四章株主資本等変動計算書
第五章キャッシュ・フロー計算書
第六章附属明細表
第七章外国会社の財務書類

第一章総則

（適用の一般原則）
第一条金融商品取引法　又は同条第六項の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び附属明細表（以下「財務諸表」という。）の用語、様式及び作成方法は、次条を除き、この章から第六章までの定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に（　　　　）と認められる企業会計の基準に従うものとする。

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公正妥当

２金融庁組織令　第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
３金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
第一条の二外国会社が提出する財務書類の用語、様式及び作成方法は、同章の定めるところによるものとする。
（特定事業を営む会社に対するこの規則の適用）

第二条別記に掲げる事業を営む株式会社又は指定法人が、当該事業の所管官庁に提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法について、特に法令の定めがある場合又は当該事業の所管官庁がこの規則に準じて制定した財務諸表準則（以下「準則」という。）がある場合には、当該事業を営む株式会社又は指定法人が法の規定により提出する財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第十一条から第六十八条の二まで、第六十八条の四から第七十七条まで、第七十九条から第百九条まで及び第百十条から第百二十一条までの規定にかかわらず、その法令又は準則の定めによるものとする。

（特定信託財産に対するこの規則の適用）
第二条の二特定目的信託財産の計算に関する規則又は投資信託財産の計算に関する規則の適用を受ける信託財産について作成すべき財務諸表の用語、様式及び作成方法については、第十一条から第六十八条の二まで、第六十八条の四から第七十七条まで、第七十九条から第百九条まで及び第百十条から第百二十一条までの規定にかかわらず、特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則によるものとする。

ただし、金融庁長官が必要と認めて指示した事項及び特定目的信託財産計算規則又は投資信託財産計算規則に定めのない事項については、この限りでない。

第三条第二条の規定が適用される事業の二以上を兼ねて営む株式会社が法の規定により提出する財務諸表については、それらの事業のうち当該会社の営業の主要な部分を占める事業に関して適用される法令又は準則の定めによるものとする。

ただし、その主要事業以外の事業に関する事項又は当該会社が当該法令又は準則の定めによることが適当でないと認めて金融庁長官の承認を受けた事項については、主要事業以外の事業に関する法令又は準則の定めによることができる。

第四条第二条の規定が適用される事業とその他の事業とを兼ねて営む株式会社において、当該会社の営業の主要な部分がその他の事業によるものである場合においては、当該会社が法の規定により提出する財務諸表については、第二条の規定を適用しないことができるものとする。

ただし、第二条の規定の適用を受ける事業に関係ある事項については、当該法令又は準則の定めによることができる。
第四条の二別記十九に掲げる特定金融業を営む株式会社又は指定法人が特定金融業以外の他の事業を兼ねて営む場合には、前二条の規定にかかわらず、特定金融業に関する事項については、同令の定めによるものとする。