企業結合～合併時の交付株式数（純資産法、収益還元価値法、株式市価法、折衷法）～

企業結合の場合、存続会社は、消滅する合併される側の株主に対して、株式を発行します。

その発行する交付株式数の算定の流れは以下の通りです。

純資産額法での企業評価額の算定

純資産額法は、純資産で企業を評価します。つまり

企業評価額＝総資産-総負債

となります。

上の例なら、

東京㈱は　1210-550＝660

大阪㈱は　950-750＝200

収益還元価値法での企業評価額の算定

収益還元価値とは利益を資本還元率で割った価値を言います。

資本還元率自体は、問題文で提示されます。

意味としては、

資本還元率は、市場金利などの調達金利等に危険率を加味して決定され、危険率の決定に際しては評価対象会社の規模・業種・経営環境・市場動向等を総合的に判断して決定する数値。

なので、一律の計算式があるわけではないようです。

この場合、

企業評価額＝利益(自己資本ｘ自己資本利益率）　/　資本還元率

となります。

上の例なら自己資本＝純資産なので、

東京㈱は　660ｘ18％　/　20％　　＝　594

大阪㈱は　200ｘ12％　/　20％　　＝　120

株式市価法での企業評価額の算定

株式の時価で企業を評価する方法を言います。

この場合、

企業評価額＝１株あたりの時価　ｘ　発行済株式数

となります。

上の例なら、

東京㈱は　300　ｘ　80　＝　24,000

大阪㈱は　100　ｘ　60　＝　　6,000

折衷法での企業評価額の算定

折衷法というの文字通り、上の評価額の平均を取る方法です。

この場合、

企業評価額　＝　（　純資産額法の企業評価額　+　収益還元価値法の企業評価額　）÷２

となります。（純資産額法、 収益還元価値法の場合）

上の例なら

東京㈱は　（660+594）/　2　＝　627

大阪㈱は　（200+120）　/　2　＝　160

合併比率の算定

合併比率は、消滅する会社の１株に対して、存続する会社の株式を何株発行するかので、
それぞれの企業評価額で割ります。

合併比率　＝　消滅会社の１株あたりの企業評価額　　/　存続会社の１株あたりの企業評価額

上の例なら

(200/100) 　/　（660/300）≒　0.9

交付株式数の算定

上の合併比率と株式数をかけて発行する数を決めます。

交付株式数　＝　消滅会社の株式総数　ｘ　合併比率

上の例なら

100　ｘ　0.9　＝　90