企業結合~合併時の交付株式数(純資産法、収益還元価値法、株式市価法、折衷法)~

問題 <企業結合~合併編~>

東京株式会社は 大阪株式会社を1年4月1日に吸収合併した。

この企業結合は取得とされ、取得企業は東京株式会社である。

次の資料に基づいてA.純資産額法、B.収益還元価値法、C.株式市価法、D.折衷法、の企業評価額と純資産法による合併比率と交付株式数を計算しなさい。


(A)合併直前の両社の貸借対照表

資産東京株式会社大阪株式会社
諸資産1,210950
負債・純資産東京株式会社大阪株式会社
諸負債550750
資本金45025
資本準備金6055
利益準備金5040
繰越利益剰余金10080

(B)2社の資料

 東京株式会社大阪株式会社
資本還元率20%20%
自己資本利益率18%12%
発行株式総数300株100株
時価株価80円/株60円/株
<答え> 

企業評価額

A.純資産額法

東京㈱ 1,210-550=660

大阪㈱ 950-750=200

B.収益還元価値法、

東京㈱ 660x18% / 20%  = 594

大阪㈱ 200x12% / 20%  = 120

C.株式市価法、

東京㈱ 300 x 80 = 24,000

大阪㈱ 100 x 60 =  6,000

D.折衷法

東京㈱ (660+594)/ 2 = 627

大阪㈱ (200+360) / 2 = 280

合併比率  (200/100)  / (660/300)≒ 0.9

交付株式数

100 x 0.9 = 90

企業結合の場合、存続会社は、消滅する合併される側の株主に対して、株式を発行します。

その発行する交付株式数の算定の流れは以下の通りです。

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純資産額法での企業評価額の算定

純資産額法は、純資産で企業を評価します。つまり

企業評価額=総資産-総負債

となります。

上の例なら、

東京㈱は 1210-550=660

大阪㈱は 950-750=200

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収益還元価値法での企業評価額の算定

収益還元価値とは利益を資本還元率で割った価値を言います。

資本還元率自体は、問題文で提示されます。

意味としては、

資本還元率は、市場金利などの調達金利等に危険率を加味して決定され、危険率の決定に際しては評価対象会社の規模・業種・経営環境・市場動向等を総合的に判断して決定する数値。

なので、一律の計算式があるわけではないようです。

この場合、

企業評価額=利益(自己資本x自己資本利益率) / 資本還元率

となります。

上の例なら自己資本=純資産なので、

東京㈱は 660x18% / 20%  = 594

大阪㈱は 200x12% / 20%  = 120

株式市価法での企業評価額の算定

株式の時価で企業を評価する方法を言います。

この場合、

企業評価額=1株あたりの時価 x 発行済株式数

となります。

上の例なら、

東京㈱は 300 x 80 = 24,000

大阪㈱は 100 x 60 =  6,000

折衷法での企業評価額の算定

折衷法というの文字通り、上の評価額の平均を取る方法です。

この場合、

企業評価額 = ( 純資産額法の企業評価額 + 収益還元価値法の企業評価額 )÷2

となります。(純資産額法、 収益還元価値法の場合)

上の例なら

東京㈱は (660+594)/ 2 = 627

大阪㈱は (200+120) / 2 = 160

合併比率の算定

合併比率は、消滅する会社の1株に対して、存続する会社の株式を何株発行するかので、
それぞれの企業評価額で割ります。

合併比率 = 消滅会社の1株あたりの企業評価額  / 存続会社の1株あたりの企業評価額

上の例なら

(200/100)  / (660/300)≒ 0.9

交付株式数の算定

上の合併比率と株式数をかけて発行する数を決めます。

交付株式数 = 消滅会社の株式総数 x 合併比率

上の例なら

100 x 0.9 = 90

<まとめ> 

企業評価額は、純資産額法、 収益還元価値法、株式市価法、折衷法 などで決める

合併比率 = 消滅会社の1株あたりの企業評価額  / 存続会社の1株あたりの企業評価額 で計算する

理論ポイント

理論は「企業会計原則」となります。 理論問題はこちら

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