問題 <繰延資産の支払時の仕訳>
東京㈱は新株を発行し、そのための株式発行費用の720円は現金で支払った。
<答え>
借 方 | 金 額 | 貸 方 | 金 額 |
---|---|---|---|
株式交付費 | 720 | 現金 | 720 |
この株式発行費用は、他の費用と同様に原則は取得時に費用処理します。
ただ、決算時に繰延資産とする場合は処理が異なります。費用なのに資産処理と書くと誤解を招いてしまいますが、繰延資産に該当するには条件があります。
タップできるもくじ
繰延資産の3つの条件
繰延資産とは***ここ理論問題でも出ます!!
- すでに代価の支払いが完了、又は支払義務が確定していること
- 1に対応する役務(サービス)の提供を受けていること
- その効果が将来にわたって発現するものと期待されること
つまり、株式交付費用は、
- 1の「支払いは済」
- 2の「株式は株主が取得する、というサービスを受け」
- 3の「今期以降も株式は発行されているので効果が期待できる」
のすべてを満たすので、繰延資産として処理できるわけです。
その他の繰延資産の種類
しかし、車や事務所など上の1~3を満たすものはたくさんありますので、繰延資産として認められているものは具体的に決められて、下の図の通りです。
創立費 | 創立費とは、会社設立のために必要な費用。 会社設立の登記をする際の登録免許税や、定款作成の費用など。 |
開業費 | 開業費とは、会社設立から実際に事業を開始するまでのあいだにかかった費用。広告費、名刺作成費など。 |
株式交付費 | 株式交付費とは、新株発行や自己株式の処分のためにかかった費用など、株式関連の費用 |
社債発行費 | 社債発行費とは、社債を発行するために支出した費用 |
開発費 | 開発費とは、新技術の開発や新市場の開拓などにかかった費用 |
関連問題へのリンク
その他の問題は「繰延資産の償却の仕訳]」、「無形固定資産の取得時の仕訳」、「無形固定資産を償却する際の仕訳」など。
理論問題は「理論問題-企業会計原則-3(貸借対照表)」