階梯式配賦法の基本と計算手順

補助部門費の配賦：階梯式配賦法

1. 部門別計算における補助部門費の重要性

製造業の原価計算において、製品の製造に直接関わる費用（直接費）と、間接的に関わる費用（間接費）を適切に集計し、製品原価に配賦することは非常に重要です。部門別計算は、この間接費を各部門に集計し、さらに製造部門へ配賦することで、製品原価計算の精度を高める手法です。特に、製造部門を補助する役割を持つ補助部門（例：動力部門、修繕部門、事務部門など）の費用（補助部門費）をどのように製造部門へ配賦するかは、部門別計算における重要な論点となります。

部門別計算の第2次集計では、この補助部門費を製造部門へ配賦する計算が行われます。補助部門間でも互いに用役（サービス）を提供し合う関係があるため、その用役の授受をどのように考慮して配賦するかによって、計算方法が複数存在します。その中の一つが、「階梯式配賦法（かいだんしきはいふほう）」です。

2. 階梯式配賦法とは何か？

階梯式配賦法は、補助部門費の配賦計算において、補助部門間の用役授受を一部考慮する方法です。この方法の最大の特徴は、補助部門をその重要性に応じて順位付けを行い、上位部門から下位部門への用役提供は考慮する一方で、逆に下位部門から上位部門への用役提供は無視するという点にあります。この「一方通行」の考慮によって、計算の複雑さを抑えつつ、相互の用役提供をある程度反映させることが可能となります。

例えば、動力部門が第1位、修繕部門が第2位と順位付けされた場合、動力部門が修繕部門に提供した動力の費用は修繕部門へ配賦されます。しかし、修繕部門が動力部門に提供した修繕の費用は、動力部門の費用計算には考慮されず、無視されます。この結果、配賦計算の過程がまるで階段を一段ずつ上るように進むため、「階梯式」と呼ばれます。

3. 補助部門の順位付けの方法

階梯式配賦法では、まず補助部門間の用役授受関係を分析し、どの補助部門を上位とするか（つまり、どの補助部門の費用を先に配賦するか）を決定する必要があります。順位付けの方法は次のようになります。

① 基本的な順位付け基準：提供先の補助部門数 最も基本的な基準は、「より多くの他の補助部門に用役を提供している補助部門を上位とする」ことです。これは、より広範囲にサービスを提供している部門の方が、企業全体にとって重要性が高いと考えるためです。例えば、動力部門が修繕部門と工場事務部門の両方に動力を提供している場合、修繕部門が動力部門のみにサービスを提供している場合よりも、動力部門の方が上位となる可能性が高まります。

② 同数の場合の判断基準もし、上記の①の基準で、提供先の補助部門数が同じであった場合、さらに詳細な基準を用いて順位を決定します。指示がない限り、どちらの基準を使っても最終的な結果に大きな差は生じにくいと考えられますが、通常は問題の指示に従います。

• ②-1. 第1次集計費の比較 「第1次集計費を比較して、金額が大きい方を上位とする」方法です。第1次集計費とは、各部門に直接賦課された費用や、共通費から部門へ配賦された費用を集計した段階での部門費の合計を指します。費用が多い部門ほど、その管理が重要であると見なされるため、上位に位置づけられることがあります。
• ②-2. 相互の用役提供額の比較 「相互の用役提供額を比較して、金額が大きい方を上位とする」方法です。これは、互いにサービスを提供し合っている補助部門間で、どちらがより多額のサービスを提供しているかを評価するものです。例えば、動力部門から修繕部門への提供額と、修繕部門から動力部門への提供額を比較し、より多く提供している部門を上位とします。この計算には、通常、各部門の第1次集計費を総用役提供量で割り、単価を算出した上で、相手部門への提供量に乗じて用役提供額を算出します。

4. 補助部門費の配賦計算の手順

順位付けが完了したら、いよいよ補助部門費の配賦計算を行います。

1. 上位補助部門費の配賦: まず、最も順位が高い補助部門の費用を配賦します。この際、上位の補助部門は、製造部門だけでなく、下位の補助部門にも用役を提供しているとみなし、その費用を配賦します。配賦額は、部門費を配賦基準（例：動力消費量、修繕時間など）で割って単価を算出し、各部門の消費量に乗じて計算されます。
2. 下位補助部門費の配賦: 次に、下位の補助部門の費用を配賦します。ここで重要なのは、下位の補助部門が配賦する費用には、自部門の第1次集計費だけでなく、上位の補助部門から配賦された金額も含まれるという点です。つまり、下位の補助部門費は、「第1次集計費 ＋ 上位部門からの配賦額」が配賦対象総額となります。この総額を、原則として製造部門に対してのみ配賦します。上位の補助部門への用役提供は無視されるため、上位の補助部門へは配賦されません。

この手順を、順位の低い補助部門へと順次繰り返していきます。最終的に、すべての補助部門費が製造部門へと配賦され、補助部門の費用残高はゼロになります。

5. 部門費配賦表と階梯式配賦法の視覚化

部門別計算の第2次集計までの結果は、「部門費配賦表」としてまとめられます。この表は、部門費の集計から配賦までの流れを一覧で確認できるものです。階梯式配賦法を採用している場合、この配賦表にはその特徴が明確に表れます。

特に注目すべきポイントは、補助部門欄において、より上位の補助部門を右側に記入するという点です。これにより、表の上で、上位部門から下位部門へと、そして最終的に製造部門へと費用が流れていく「階段（階梯）」のような構造が視覚的に表現されます。例えば、動力部門が第1位、修繕部門が第2位の場合、動力部門の列が修繕部門の列よりも右に配置され、動力部門から修繕部門への配賦額が修繕部門の行にプラスされる形で表示されます。

部門費配賦表は、検定試験で直接作成を求められることは稀ですが、配賦方法ごとの特徴を理解する上で非常に有用なツールです。作成練習を通じて、費用の流れを具体的に把握することは、理論的な理解を深める上で役立ちます。

6. 階梯式配賦法の最終目的

階梯式配賦法を含む部門別計算の最終目的は、第2次集計後の製造部門費の金額を明らかにすることです。製造部門に集計された費用は、さらに製品へと配賦されることになります。補助部門費の配賦は、この製品原価計算の正確性を高めるための重要なステップであり、最終的にいくらの費用が各製造部門に集計されたかを把握することが、原価管理の第一歩となるのです。

階梯式配賦法は、相互配賦法のように連立方程式を解く必要がないため計算が比較的容易でありながら、直接配賦法のように補助部門間の用役授受を完全に無視するわけではない、という中間的な位置づけの方法です。それぞれの部門費配賦方法のメリット・デメリットを理解し、適切な方法を選択することが重要となります。

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問題解説

問1（計算問題）

階梯式配賦法において補助部門の順位付けを行う場合、まずより多くの他の補助部門に用役を提供している部門を上位とする方法が用いられます。この基準で同数であった場合には、第1次集計費を比較して大きい方を上位にするか、相互の用役提供額を比較して大きい方を上位にするかのいずれかで判断します。今回の問題では、提供先の補助部門数が同じ場合は第1次集計費の大小で判断する指示があります。

まず、各補助部門が他の補助部門に用役を提供している数を洗い出します。

• 動力部門：修繕部門へ用役を提供しています。したがって、提供先の補助部門数は1です。
• 修繕部門：動力部門へ用役を提供しています。したがって、提供先の補助部門数は1です。
• 事務部門：動力部門へ用役を提供しています。したがって、提供先の補助部門数は1です。

この結果、全ての補助部門が他の補助部門1つに用役を提供しているため、提供先の補助部門数では順位を付けることができません。 次に、指示に従い、第1次集計費の大小によって順位を判断します。

• 動力部門の第1次集計費は 2,500円
• 修繕部門の第1次集計費は 1,800円
• 事務部門の第1次集計費は 1,500円

これらの金額を比較すると、動力部門 (2,500円) が最も大きく、次いで修繕部門 (1,800円)、事務部門 (1,500円) となります。 したがって、正しい順位付けは、動力部門が第1位、修繕部門が第2位、事務部門が第3位となります。この順位付けは、階梯式配賦法において、上位部門から下位部門への用役提供は考慮するが、下位部門から上位部門への用役提供は無視するという配賦計算の基本的な考え方に繋がります。

問2（計算問題）

階梯式配賦法では、順位付けの結果に従い、上位の補助部門費から先に配賦を行います。動力部門は第1位であるため、まず動力部門費の配賦を行います。動力部門費は、その第1次集計費の全額を配賦対象とします。また、動力部門は製造部門A、製造部門B、そして下位の補助部門である修繕部門へ用役を提供しているため、これらの部門に対して配賦を行います。修繕部門が動力部門の下位に位置するため、動力部門から修繕部門への用役提供は考慮されます。

配賦額を計算するためには、まず動力部門の用役提供単価を求める必要があります。 動力部門の第1次集計費は3,000円です。 動力部門の総提供量は1,500kWhです。

動力費の配賦単価 = \(\frac{\text{動力部門の第1次集計費}}{\text{動力部門の総提供量}}\) 動力費の配賦単価 = \(\frac{3,000\text{円}}{1,500\text{kWh}}\) = 2円/kWh

次に、修繕部門が動力部門から消費した用役量を確認します。 資料によると、修繕部門への動力消費量は300kWhです。

動力部門から修繕部門への配賦額 = 動力費の配賦単価 × 修繕部門への動力消費量 動力部門から修繕部門への配賦額 = 2円/kWh × 300kWh = 600円

この計算により、動力部門のコストのうち600円が修繕部門に配賦されることになります。この配賦額は、修繕部門が最終的に配賦する総額に加算されることになります。

問3（計算問題）

階梯式配賦法における下位の補助部門費の配賦は、その部門の第1次集計費に加えて、上位の補助部門からの配賦額を含めた総額を対象とします。修繕部門は第2位に位置しており、上位部門である動力部門から配賦を受けているため、この特徴が適用されます。

• 修繕部門の第1次集計費：2,000円
• 前問（問2）で計算した動力部門から修繕部門への配賦額：600円

修繕部門の総配賦対象額は、これら2つの金額を合算することで求められます。

修繕部門の総配賦対象額 = 修繕部門の第1次集計費 + 動力部門からの配賦額 修繕部門の総配賦対象額 = 2,000円 + 600円 = 2,600円

この2,600円が、修繕部門が最終的に製造部門などに配賦することになる金額となります。このように、階梯式配賦法では、上位部門の用役提供を下位部門が消費した場合の費用を、下位部門自身の費用として取り込むことで、部門間の用役授受を一部考慮するという特徴があります。これにより、コストの連鎖的な流れが表現され、部門費配賦表上でも「階段（階梯）」のように表現されることになります。

問4（計算問題）

階梯式配賦法を採用する際、最終的な製造部門費を求めるためには、まず補助部門の順位付けに従って費用を配賦し、その後に製造部門に集計する必要があります。この問題では、動力部門が第1位、修繕部門が第2位と順位付けが明確に示されています。これは、動力部門から修繕部門への用役提供は考慮する一方で、修繕部門から動力部門への用役提供は無視するという階梯式配賦法の特性を示しています。

手順1：動力部門費の配賦 動力部門費（第1次集計費 3,600円）を、動力消費量に応じて配賦します。配賦対象は、第1製造部門、第2製造部門、および下位部門である修繕部門です。 動力消費量の合計は、800kwh（第1製造部門）＋400kwh（第2製造部門）＋200kwh（修繕部門）＝ 1,400kwh です。 動力部門の配賦単価 = \(\frac{3,600\text{円}}{1,400\text{kwh}}\) = \(\frac{18}{7}\) 円/kwh

• 第1製造部門への配賦額 = \(\frac{18}{7}\) 円/kwh × 800kwh = \(\frac{14,400}{7}\) 円
• 第2製造部門への配賦額 = \(\frac{18}{7}\) 円/kwh × 400kwh = \(\frac{7,200}{7}\) 円
• 修繕部門への配賦額 = \(\frac{18}{7}\) 円/kwh × 200kwh = \(\frac{3,600}{7}\) 円

手順2：修繕部門費の配賦 修繕部門の配賦対象額は、第1次集計費の2,400円に、上記で動力部門から配賦された費用（\(\frac{3,600}{7}\)円）を加えた額となります。 修繕部門の総配賦対象額 = 2,400円 + \(\frac{3,600}{7}\) 円 = \(\frac{16,800 + 3,600}{7}\) 円 = \(\frac{20,400}{7}\) 円

修繕部門費は、修繕時間に応じて製造部門にのみ配賦します。修繕時間には、修繕部門から動力部門への提供分（10時間）が含まれますが、階梯式配賦法では下位部門から上位部門への提供は無視するため、この10時間は配賦基準の合計から除外します。 配賦対象となる修繕時間の合計は、40時間（第1製造部門）＋20時間（第2製造部門）＝ 60時間 です。 修繕部門の配賦単価 = \(\frac{\frac{20,400}{7}\text{円}}{60\text{時間}}\) = \(\frac{20,400}{420}\) 円/時間 = \(\frac{340}{7}\) 円/時間

• 第1製造部門への配賦額 = \(\frac{340}{7}\) 円/時間 × 40時間 = \(\frac{13,600}{7}\) 円
• 第2製造部門への配賦額 = \(\frac{340}{7}\) 円/時間 × 20時間 = \(\frac{6,800}{7}\) 円

手順3：第1製造部門費の集計 第1製造部門の最終的な部門費は、その第1次集計費に、動力部門と修繕部門から配賦された費用を合算することで求められます。

第1製造部門の最終部門費 = 第1次集計費 + 動力部門からの配賦額 + 修繕部門からの配賦額 第1製造部門の最終部門費 = 15,000円 + \(\frac{14,400}{7}\) 円 + \(\frac{13,600}{7}\) 円 第1製造部門の最終部門費 = 15,000円 + \(\frac{28,000}{7}\) 円 第1製造部門の最終部門費 = 15,000円 + 4,000円 = 19,000円

このように、階梯式配賦法では、補助部門間の用役授受を段階的に考慮することで、製造部門に最終的に集約される費用を算出します。

まとめ

部門別計算における階梯式配賦法は、補助部門間の用役授受を効率的に処理するための重要な手法です。以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

• ポイント1：階梯式配賦法の基本原則 階梯式配賦法は、補助部門費の配賦計算において、補助部門間の用役授受を一部考慮する方法です。具体的には、補助部門を順位付けし、上位部門から下位部門への用役提供は考慮し、下位部門から上位部門への用役提供は無視します。これにより、計算の簡便性を保ちつつ、相互関係をある程度反映させることができます。
• ポイント2：補助部門の順位付けの重要性 階梯式配賦法では、補助部門の「順位付け」が最初の重要なステップです。順位付けは、まず提供先の補助部門数が多い部門を上位とし、同数の場合は第1次集計費が大きい方、または相互の用役提供額が大きい方を上位とします。問題文の指示に従って判断基準を選択することが大切です。
• ポイント3：配賦計算の順番と対象 順位付けが完了したら、上位の補助部門から先に配賦計算を行います。上位部門の費用は、製造部門だけでなく、下位の補助部門へも配賦されます。次に下位部門の配賦を行いますが、この際、下位部門の配賦対象額には上位部門から配賦された金額も含まれます。また、下位部門は上位部門への用役提供を無視するため、製造部門に対してのみ配賦します。
• ポイント4：部門費配賦表の特徴 階梯式配賦法を適用した部門費配賦表では、その特徴が視覚的に表現されます。特に、順位の高い補助部門が表の右側に記入されることで、費用の流れが階段のように示されます。直接出題されることは少ないですが、仕組みを理解するためには、配賦表を作成してみる練習が有効です。
• ポイント5：最終目的の理解 部門別計算（階梯式配賦法を含む）の最終的な目的は、第2次集計後の製造部門費の金額を明らかにすることです。これは、最終的な製品原価計算の基盤となるため、個々の計算過程だけでなく、何のためにこの計算を行っているのかという目的意識を常に持ち続けることが重要です。