受託販売の仕訳・会計処理方法について

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問題 <受託販売>

次の一連の取引の東京商事の仕訳をしなさい。

(1)東京商事は京都商事から委託された商品(販売価格800円)を受け取った。なお受託品を保管するための倉庫料18円を現金で支払った。
(2)東京商事は 1の商品800円を販売し代金を掛けとした。その際発送費用12円を現金で支払った。
(3)東京商事は京都商事に次の売上計算書を送付し、販売手数料80円を計上した。
売上計算書

売上・・・・・800円

諸掛

発送費・・・・12円

送料・・・・・18円

販売手数料・・80円

・・・手取り額690円
(4)東京商事は手取り額690円を当座預金口座から支払った。

<答え>
 貸 方金 額借 方金 額
(1)受託販売18現金18
(2)売掛金800受託販売800
 受託販売12現金12
(3)受託販売80受取手数料80
(4)受託販売690当座預金690

受託販売は販売代理店として、他社の商品を販売する形態を言います。

反対側から見れば 委託販売となります。

この販売を委託された商品のことを「受託品」と言います

受託販売で気をつけないといけないのは、受託品は自社の商品ではないということです。

つまり、商品を売り上げた際は 売上を計上せず 仕入れた際は 仕入れた際は仕入れを計上しません。

このため、委託者に対する債権債務を「 受託販売 」という勘定科目で処理します。この受託販売という科目はいわゆる仮勘定で最終的には精算される形になります。仮払金のような立替金と同じような扱いです。

同様に、売上計算書を送られた際に計上するのは、売上ではなくて 受取手数料 という形になります。

なお、今回使用した「 受託販売」という勘定科目や「受取手数料」という科目については、会社によって呼び名が異なるので、 実際の試験においては、この中から選んでくださいと、使用する科目が用意されてますので注意してください。

<まとめ>

受託販売は手数料販売で商品は自社のものとは区別する。
「受託販売」という仮勘定をつかって処理する

理論ポイント

理論は「企業会計原則」となります。

理論問題はこちら

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