【問題】新規注文可否の意思決定~「業務的意思決定」差額原価収益分析~

問題 <新規注文可否の意思決定>

下記の資料に基づき差額原価収益分析より新規注文を受けた方がいいか、断った方がいいか答えなさい。

「資料」

東京㈱は製品「tokyo」の製造を行っている。製造原価、販管費などは次の通りである。

現在の製品「tokyo」の販売単価は500円、販売量は4,000個である。

製品1個アタリの変動費固定費
製造原価300円/個300,000円
販売費50円/個
一般管理費200,000円

新規の顧客から「単価450円、数量1,000個」で注文が来た。ただし、値引きや数量調整・交渉はできないとのこと。

東京㈱はこの注文を受けることで上記以外の余分な経費はかからないとする。

ただし、販売費は、新規の注文を受けても別途、発生しないものとする。

<答え>

新規注文を受けた方がいい(150,000円利益がUPする。)

「業務的意思決定」の差額原価収益分析の代表である、「新規注文を受けるべきか受けないべきかは」は仕事の現場でもよくある話だと思います。

計算方法は、総額法と差額法の2つがあります。

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総額法の計算方法

新規注文を「受ける場合」と「受けない場合」でそれぞれ計算し、利益を比較します。

受ける場合受けない場合差額
既存売上500×4,000=
2,000,000
500×4,000=
2,000,000
0
新規売上450×1,000=
450,000
450,000
売上計2,450,0002,000,000450,000
製造原価300×5,000=
1,500,000
300×4,000=
1,200,000
300,000
既存販売費50×4,000=
200,000
50×4,000=
200,000
0
新規販売費00
販売費合計200,000200,0000
固定費300,000+200,000=
500,000
300,000+200,000=
500,000
0
営業利益250,000100,000150,000

差額法の計算方法

差額法は、新規注文を「受ける場合」と「受けない場合」で差が出る項目だけピックアップして、売上と費用を計算し利益を計算します。

差額
売上の差額分450×1,000=
450,000
製造原価の差額分300x(5,000-1,000)=
300,000
営業利益150,000

ポイント

上の通り、総額法でも差額法でも結果は変わりません。

注文を受ける受けないで、どこに差が出るのが、初めは間違えやすいので、最初は総額法で計算して、慣れたらスピードUpのため差額法で計算がいいと思います。

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この記事を書いた人

簿記2級を取得し、現在簿記1級を勉強中。
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普段は、会社で経理をしながら、経理・簿記関係の情報を発信。
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