リース取引の仕訳

リース取引とは

あらかじめ定められて期間に借りる契約を結び、借手が貸手に使用料を支払う取引をリース取引といいます。

リース取引の分類と会計処理

リース取引は、ファイナンス・リース取引とオベレーティング・リース取引に分かれます。

リース取引の会計処理については、ファイナンス・リース取引では通常の売買取引と同様に処理し、オペレーティング・リース取引では通常の賃貸借取引と同様に処理します。

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引とは、リース取引のうち解約不能(ノンキャンセラブル)、2フルペイアウトの2つの要件を両方満たす取引をいいます。

解約不能(ノンキャンセラブル)

これは、解約することができない取引です。法的に解約が可能でも、解約時に多額の違約金を支払わなければならないなど、実質的に解約することができないリース取引も含まれます。

フルペイアウト

これは、借手がリース物件から生じる経済的利益をすべて受けることができ、また、借手がリース物件の使用にかかる費用を実質的に負担することです。

リース物件の取得原価の判定

	貸手の購入価額等が明らかな場合	場合貸手の購入価額等が不明な場合
所有権移転ファイナンス・リース取引	貸手の購入価額等	①見積現金購入価格 ②リース料総額の割引現在価値 ①②の低い方
所有権移転外ファイナンス・リース取引	①貸手の購入価額 ②リース料総額の割引現在価值 ①②の低い方

①所有権移転の問題の解説

リース資産の計算

リース資産は、所有権移転のリース物件で、貸手の購入金額が10,000円と明らかなのでこの金額となります。

リース料の計算

リース料の計算は、年間リース料3,000円を現金で支払っています。したがって、まずは現金(資産)の減少の処理をします。
この年間リース料3,000円は、リース債務の元本返済分と利息分の合計額なので、年間リース料3,000円を元本返済分と利息分に分ける必要があり、利息を分けるには、期首元本である期首リース債務残高(10,000円)に利率(6%)を掛けて利息分を計算し、元本返済分は年間リース料(3,000円)から利息分を差し引いて計算します。

利息分:10,000円×6%=600円
元本分:3,000円-600円=2,400円

減価償却の計算

所有権が借手(東京㈱)に移転するファイナンス·リース取引では、リース期間後もリース物件が
借手側に残るため、通常の固定資産と同様の条件で、経済的耐用年数にわたって減価償却費を計算します。

②所有権移転外の問題の解説

リース資産の計算

このリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引で、借手(東京㈱側では貸手(大阪リース㈱の購入価額が明らかではありません。この場合、リース物件の取得原価相当額は、見積現金購入価格と割引現在価値の低い金額となります。

今回のケースでは毎年3000円4年の支払なのでリース料総額の割引現在価値は下の図の通りです。

この割引現在価値9936円と見積現金購入価額は10,000円を比較して低い方の9,936円がリース資産となります

減価償却の計算

所有権が借手(東京㈱に移転しないファイナンス·リース取引では、リース期間が終了したらリース物件は貸手
大阪リース㈱に返すため、東京㈱にはリース物件は残りません。そこで、この場合の減価憤却費の計算は、残存価額を0円としてリース期問にわたって行います。

リースの減価償却のまとめの表

	残存価格	耐用年数
所有権移転ファイナンス・リース取引	自己資産と同じ	経済的耐用年数
所有権移転外ファイナンス・リース取引	ゼロ	リース期間